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2008-12-02 Tue 21:42
いつ以来の記事になるのか・・・ということはおいときまして。
行政事件訴訟法。 聞き慣れない法律でしょうし、条文に目を通した事がある人も限られているでしょう。 しかし、行政を相手取って裁判を起こす場合には根拠となる法律です。多くは国家賠償法に基づいて行われる損害賠償請求とはいえ、当該法に係る裁判も増加傾向にあるようです。 前置きはさておき、数年前に行政事件訴訟法の大きな改正が行われました。 詳細については有識者の方々が様々な書籍の中で述べておられますので参考にしてください。 その中でも大きな改正だと言われているのが、 「原告適格の拡大」 簡単に述べます・・・ （旧）行政VS市民（直接利益を有する者） （改）行政VS市民（直接利益を有する者＆関係ある第三者） とまあこういうわけです。 条文では9条2項 「・・・・・当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において・・・・・」 と書かれています。 より、行政事件訴訟法を原告に使いやすく、より行政を訴えやすく、という流れの中で、我々公僕はどういった考え方を持つべきなのか。 法律もまた、開かれた行政を目指そうとしているのでしょう。  |
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2008-06-14 Sat 21:20
健康であること。健康でいられること。
大変幸せなことだと思います。 ですが、そうあるために取る手段を間違ってはいけません。 情報化社会が進むと、知らない人、知っている人の乖離が広くなる、いわゆるデジタルディバイドという現象が起こるという話しは以前しました。現在情報は異常なほど溢れています。 最近特に気になるのが「健康」に関するキーワード。 ポリフェノール・イソフラボン・・・・・・・、一番新しいのは低GIだとか。 次々と出てくる健康キーワードに流されるように、新しい商品が現れ、広告がうたれます。そのいずれもが、それさえ取っておけば良いという印象を与えるもの。 体を動かして、バランスの良い食事をして・・・・・そういった当たり前のことを継続してすることも大切ではないでしょうか？ 「健康」という言葉がブームになった時の危険性は認識しておく必要があります。ある意味でもっともその人の体を壊す可能性があるのですから。  |
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2008-04-02 Wed 20:57
世間では財政再建団体等、収支均衡を目指しながらも歳入不足の自治体が多いです。
人件費を切りつめる。 給与をカットする。手当も見直す。 再生紙の配合率が表示と異なるため、その余剰封筒を廃棄するように連絡を受けたが、結局財源が厳しいからとその表示部分に線を引いて使用する。 そのマーカーに使用するインクももったいないと話す。 とまあ、数え始めるときりがないのですが、一言。 ――――もっと無駄な部分があるでしょう。 直さなければならない部分はまだまだ他にあります。別に某知事を持ち上げるつもりはありませんが、その点だけは間違っていません。 ――――民間では考えられない使い方をしている。 ここは私も賛成です。 これからどんどん見直しが進むかと思いますが、まだまだ「肝心な削減部分」を避けているのが現状です。  |
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2008-03-09 Sun 20:33
今更かもしれませんが、Wikipedia。
知らないことがでてきたときは、手軽な辞書気分で調べます。 辞書と異なり、「余計な知識」が多い点もおもしろいです。 一時期Wikipedia内のリンク、またその中のリンク・・・・・と言った具合に読み続けていたこともありました。 雑学・・・と言われればそれまでですが、こういった雑学は、色々な形で将来生きてきます。 幅の広い視野を持ち、多くの知識を得ることは、一つの財産であると私は考えています。 「これ」と決めたら一直線に走る。 もちろんそれも良いとは思います。 しかし、時に違う色、違う視点を持つことも大切です。 知識は決して無駄にはなりません。  |
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2008-02-14 Thu 22:17
限界集落という言葉をご存じでしょうか？
この言葉が生み出されてから、もうかなりの時間が経過しますが、徐々に表に出てくるようになりました。 限界集落とは・・・・人口の半分以上が65歳以上の高齢者になった集落を指します。 もはや高齢者を支えることが出来る世代がいなくなり、最終的には集落が無くなると言われます。 自治体でも同様です。 高齢者だけの街になると、介護保険が成り行かない。労働者がいなくなるため税収も激減する。市として機能しなくなるという負の連鎖が生じます。 最終的には、自治体そのものが消滅します。 今日気づいて、明日に対策が出せるような問題ではありません。 どの自治体も財政再建・行財政改革と躍起になってはいますが、こちらも早急に対策をたてる必要がありますね。  |